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サイバー保険関連

サイバー保険

Solutions & Products

サイバー事故発生による、費用負担のリスクを最小限に抑える

サイバーインシデントは初動に時間がかかるほど直接的にも間接的にも被害拡大する可能性があります。事故発生時の費用負担がサイバー保険によって確保されていれば、事故の調査やリカバリー対応を躊躇なく迅速に開始することができ、被害の深刻化を防止することができます。

サービスの強み

サイバー攻撃による被害を受けた企業が、
有事を乗り越えるための費用をサポート

サイバー攻撃を受け被害が発生した企業は、調査のために業務を停止する経済的なダメージと、被害者であるにもかかわらず企業ブランドイメージが低下する風評被害にさらされます。ラックは、サイバー攻撃による被害を受けた企業が、有事を乗り越えるための準備として、「サイバー保険」(引受保険会社:損害保険ジャパン株式会社)を提供しています。単に事故対応のコスト負担のリカバーだけでなく、「緊急時サポート総合サービス」によってインシデント対応の相談にも応じ、事業継続を強力にサポートします。

被害を受けた企業の課題イメージ

サイバー事故に起因して生じた各種費用を補償

  1. サイバーリスクを包括的に補償
    賠償リスク、事故時に急遽必要となる費用、企業の利益損害・営業継続費用を1証券で包括的に補償します。(マイナンバーの漏えいやリスクにも対応)
  2. 海外訴訟も補償
    従来は対応できなかった、海外で発生した損害賠償請求訴訟も賠償リスクの補償にてカバーします。
  3. 充実した付帯サービス
    調査・応急処置、広報、コールセンター設置・運営、事故後の信頼回復等の緊急に必要な対応のそれぞれについて、損保ジャパンと提携している会社をご紹介する『緊急時サポート総合サービス』が付帯されています。これらに要する費用は契約の範囲内で保険金としてお支払い対象となります。

サイバー保険の概要

『サイバー保険』は、貴社の業務遂行にあたってのネットワークの所有や使用、もしくは管理または情報メディアの提供によって生じた、偶然な事由によって起因する損害に対して保険金をお支払いします。
『サイバー保険』で保険金のお支払対象となる例は次のとおりです。

情報の漏えいまたはそのおそれ

  • 顧客情報を保管しているサーバーが不正アクセスを受け、クレジットカード情報等の顧客情報数万人分が漏えいした。見舞品の送付を行ったものの、一部の顧客からは損害賠償請求を受けた。
  • 検知ソフトウェアにより、自社の従業員のマイナンバーが不正アクセスにより流出した可能性が発覚した。

データの消失・破壊

  • 自社の端末がコンピュータウイルスに感染していた状態で、取引先へメールを送信したところ、取引先サーバーに保管されているデータがすべて消去された。

管理するネットワークの使用不能

  • 自社の在庫管理システムの不具合により、取引先において商品在庫管理、発注が不能となった。
  • サイバー攻撃により、自社のサーバーがダウンし、業務の継続が不可能となったため、取引先の業務も一部停止することとなった。

著作権・人格権の侵害

  • 自社のホームページ上で運営している会員向けの掲示板にて、ある会員のプライバシーを侵害する内容が掲載された。内容の削除等、処置を巡り、管理者としての注意義務違反があるとしてその会員より訴えられた。
  • システムインテグレータが開発、提供したプログラムが、第三者作成のプログラムの著作権を侵害しているとして損害賠償請求を受けた。

お支払限度額・自己負担額等

各リスクに対するお支払限度額・自己負担額等は次のとおりです。
なお、お支払限度額は①から④を合算して保険期間中を通じて最大10億円以内(※1)となります。

対象とする損害 1事故および保険期間中のお支払限度額 自己負担額等
①賠償責任を負担することによって生じる損害 20億円以内 原則なし(※2)
②事故時の対応、事故後の対策等のために必要な費用(事故対応特別費用) 10億円以内(ただし①の限度額以内)(※1) 原則なし(※2)
③利益損害(オプション) 10億円以内(ただし④と合算した額が①の限度額以内)
  • 自己負担額は原則なし(※2)
  • 免責時間(※3)3時間以上
④営業継続費用(オプション) 10億円以内(ただし③と合算した額が①の限度額以内)
  • 自己負担額は原則なし(※2)
  • 免責時間(※3)3時間以上

(※1) 確認させていただく貴社のリスク実態により、20億円よりも低い金額で設定させていただく場合があります。
(※2) 自己負担額は、任意に設定いただくことも可能です。
(※3) 事故が連続して免責時間を越えて継続した場合にかぎり、保険金お支払いの対象となります。

保険金をお支払いできない主な場合

【損害賠償部分】

①被保険者の故意または他人に損害を与えることを予見しながら行った行為に起因する損害賠償請求
②被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者の犯罪行為に起因する損害賠償請求
③法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求
など。

【事故対応特別費用部分】

・損害賠償部分で保険金を支払わない場合に該当する事由または行為。
など。

【利益損害・営業継続費用部分】

・被保険者の構外にある他人に貸与されているネットワーク構成機器・設備の損害または損壊。
など。

加入の対象となる事業者

日本国内に所在するすべての企業
ただし、告知内容等により引受できない場合があります。

被保険者(保険の補償を受けられる方)

貴社

(※)なお、賠償責任に関するリスクについては、貴社の業務に関するかぎりにおいて、貴社の役員や従業員の方も被保険者となります。

保険期間

1年間

緊急時サポート総合サービス

緊急時サポート総合サービスとは、サイバー攻撃による被害を被った場合、またはそのおそれがある場合に、事故の初動対応から事態収拾にいたる各対応ステップにおいてそれぞれに精通した専門企業が契約金額の範囲内で必要な支援を行うサービスとなり、サイバー保険にご契約いただくことで本サービスが自動セットされます。

被害のおそれがある場合に損保ジャパンのサポート窓口へ連絡いただければ、提携先企業が迅速な事故解決に向けて「調査・応急対応」、「緊急時広報」、「コールセンター」、「信頼回復」、「GDPR対応」、「コーディネーション」「ファイナンス」における必要な支援を直ちに開始しますので、お客さまは、費用や工数などを気にせず、信頼の回復だけに集中した対応を行うことが可能となります。

「緊急時サポート総合サービス」の詳細はこちら

緊急時サポート総合サービスの仕組みの概要
保険で予算化できるから費用面で心配しなくてOK!事故対応のプロに任せられて安心。煩わしい契約行為がないから緊急対応がスピーディに!迅速な対応ができるから被害や企業イメージ低下を最小限に抑えられる

SOMPOサイバーインシデントサポートデスク

サイバー攻撃や情報漏えいなどのインシデントやトラブルに対する初期ヒアリングや初動アドバイスをSOMPOリスクマネジメント社が提供します。
サイバー保険にご加入の場合には、この初動対応後も「緊急時サポート総合サービス」へと連携します。これにより事故対応におけるワンストップ対応を実現し、お客さま対応のスピードアップと品質向上が図られています。

「SOMPOサイバーインシデントサポートデスク」の詳細はこちら

ISMS認証取得企業向けメリットについて

ISMS認証取得企業についてはセキュリティリスクの軽減が行われていると評価し、最大で通常保険料の60%を割引して提供します。詳しくは株式会社ラックまでお問い合わせください。

JQA社、BSI-J社のISMS認証取得企業には以下のメリットがあります。

  • 最大で通常保険料60%を割引してご提供
  • ISMS証書の写しの提出で保険料見積もりに必要な書類を大幅に簡素化

【募集代理店】
株式会社ラック
〒102-0093東京都千代田区平河町2-16-1平河町森タワー
損保ジャパンパートナーズ株式会社
〒163-0417東京都新宿区西新宿2-1-1新宿三井ビルディング17階

※ 株式会社ラック、損保ジャパンパートナーズ株式会社はいずれも損保ジャパンの代理店であり、保険契約の締結を代理します。
※ 両代理店が共同して取り扱う契約方式を取っており、それぞれの担当業務に応じて対応させていただきます。
※ 本商品案内は概要を説明したものです。詳しくは、株式会社ラックまでお問い合わせください。

「JQA専用サイバー保険のご案内」はこちら

「BSI-J専用サイバー保険のご案内」はこちら

価格

お客様の環境やご要望に応じてお見積りいたします。お気軽にお問い合わせください。

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【取扱代理店】
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損保ジャパンパートナーズ株式会社
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【引受保険会社】
損害保険ジャパン株式会社営業開発部第2課
承認番号:SJ22-13328(2023/01/06)

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